全旅連の活動情報 災害
令和6年能登半島地震への対応
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on 2024.04.03
by 事務局
全旅連においては、本年1月1日に発生した能登半島地震について、これまでの間、以下の通り、精力的に対応を行ってまいりました。
○1月1日
地震発生直後、政府においては、対策本部が設置されるなど、人命第一の方針の下、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組むこととされました。
こうした中、全旅連においても、地震発生直後から、亀岡専務の指揮の下、石川県をはじめとする被災各県の組合の協力をいただき、宿泊客や従業員の安否、施設の損害状況などの被災状況の把握に全力を尽くし、その状況を観光庁、厚生労働省に報告を行いました。
〇1月２日
亀岡専務と原田事務局次長が永田町の全旅連事務局に詰め、引き続き、被災状況の把握に努めるとともに、観光庁、厚生労働省、防衛省（自衛隊）と、災害復旧における現地の宿泊施設の協力のあり方について調整を行いました。
○1月4日
能登半島地震による被災各県の組合員の状況を国会議員にお伝えするために、井上会長が東京入りし、関係国会議員に状況報告を行うとともに、この凄惨な状況からの復旧・復興には国としての支援が必要な旨をお願いしました。
○1月5日
1月5日時点で把握できる状況に基づき、金融支援、復旧・復興のためのなりわい再建などの支援制度の構築、需要喚起策の創設などについての要望書（別添リンク）を作成し、前日に引き続き、関係国会議員、さらには観光庁をはじめとする関係各省に被災地の状況報告を行うとともに、支援の必要性をお願いして回りました。
○1月6日
非常災害対策本部会議において岸田総理大臣から、被災地外も含めてホテル、旅館等の空室を活用して避難者受入の準備をするように、との指示がありました。
これを受けて、全旅連においては、青年部政策委員会、原田事務局次長を中心として各県組合と連携し受入宿泊施設の確保に奔走しました。
また、亀岡専務を中心として、避難者受入の際の1泊3食7,000円という政府で決められた条件の見直しについて、観光庁や内閣府防災などの関係各省と深夜に及んで徹底的な調整を行いました。（※結果として、能登半島地震においては特例として、1泊3食10,000円ということとなりました。）
○1月7日
被災各県の組合員の協力により、約4,000人の避難者の受入が可能であることが示され、観光庁に避難者受入可能宿泊施設のリストをお伝えしました。
○1月9日
観光庁から、受入宿泊施設について被災各県に限らず広域に調査してほしいという依頼があり、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、中部圏（愛知県、岐阜県）、関西圏（滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県）の各組合、青年部、JKKに被災者受入調査を行いました。
結果として、翌10日には、全旅連組合員の施設において1万人の避難者の受入が可能である旨報告をしました。（※この件については、1月の観光庁長官定例記者会見において、観光庁高橋長官より謝意が示されております。）
○1月10日
刻々と変わる被災地の最新状況を踏まえた要望書（別添リンク）をあらためて取りまとめ、本要望書を、井上会長、西海会長代行、塚島青年部長、亀岡専務が中心となって、各国会議員に手交し、その主旨等を丁寧に説明して回りました。
○1月16日
井上会長が赤羽元大臣に説明した要望書が、公明党災害対策本部で議題として取り上げていただき、公明党の関係国会議員の先生方に被災地の生の声が伝えられました。
○1月18日
自由民主党観光産業振興議員連盟が開催され、全旅連からは、井上会長、土田副会長、星理事、亀岡専務が出席し、被害状況、被災4県の風評によるキャンセル状況、支援の必要性等について説明をしました。
その後、井上会長が会議にご出席の国会議員を回り、会議における全旅連の発言のフォローアップなどを行いました。
○1月23日
井上会長、西海会長代行、多田石川県組合理事長、亀岡専務が、和倉温泉の被災状況を、観光庁幹部の高橋長官、加藤次長、石塚審議官、庄司観光産業課長に詳細に説明し、支援の必要性をお伝えしました。
○2月13日
1月11日より呼びかけていた義援金2,000万円を被災4県の組合理事長にお渡ししました。
○2月15日
災害復旧車両の通行を優先するため和倉温泉への往来については自粛要請が出ていたことから、全旅連としても被災地へのお見舞いを自粛しましたが、JR七尾線の七尾―和倉温泉間が2月15日から運転を再開したことから、井上会長、鈴木常任理事、原田事務局次長が和倉温泉にお見舞いに行きました。
能登半島地震からの復旧・復興はまだ道半ばであり、多くの地域でいまだに生活インフラが整わない状況にあり、また、多くの方が避難生活を強いられています。被災地の宿泊施設においては、自ら被災しながらも宿泊施設としての社会的責務を果たすべく、こうした避難者の方の受け入れを行うとともに、自らの復旧・復興に向けて歯を食いしばって頑張っています。
全旅連としては、引き続き、被災地の皆様に寄り添いながら、全力で復旧・復興を支援してまいります。これまでの間の井上会長をはじめとする全旅連の皆様のご尽力により、能登半島地震においては、主なものとして以下の支援が実現しております。
【中小・小規模事業者の支援】
●施設等の復旧費用を補助（なりわい再建支援事業）
石川：最大15億円（補助率3/4以内）
富山・福井・新潟：最大3億円（補助率3/4以内）
※過去の災害での被災事業者は、石川：最大5億円 富山・福井・新潟：最大1億円までは全額補助可
●コロナ債務返済負担軽減策（リスケ時の追加保証料ゼロ、劣後ローンにおける金利優遇措置、二重債務問題への対応等）
●資金繰り支援（日本政策金融公庫：別枠3億円、金利0.9％引下げ（上限・期間あり）等）
【観光復興に向けた支援】
●風評対策として、
・観光地や交通機関の現状に関する正確な情報の発信
・観光プロモーションの重点的実施（2～3月）
●「北陸応援割」（3～4月）（補助率50％、最大20,000円／泊）
※能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討
●ふるさと納税の積極的な活用による特産品販売、旅行等の促進
●観光関連事業者の支援（なりわい再建支援事業等の活用）
●能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けて、観光地の復旧計画の策定・実行支援、まちづくり支援、コンテンツ造成の支援等
【その他】
●二次避難について、ホテル・旅館等の利用額の基準を特例的に7,000円⇒10,000円に引き上げ
■状況視察
日本の宿のと楽
和倉温泉ゆけむりの宿-美湾荘
